ここでは、質屋営業法にまつわるような近年の法律の動向を見てみようと思います。
他のページでも触れましたが、質屋営業法に近い貸金業法は度重なる法改正により、昔に比べれば多重債務に苦しみにくいシステムを作り上げて来ましたが、その分専業主婦やパートなどの非正規雇用の人や、学生の人は総量規制の関係上借りにくいようになってしまいました。それを考えると、質屋営業法はどうなっているのでしょうか。
質屋営業法は、戦後になる昭和25年(1950年)に制定された法律です。以後、時代に合わせて何度か改正は進めており、最終改正は平成23年(2011年)になっています。しかし、貸金業法に比べると目立った改正はなく、総量規制が厳しくになるにつれ、悪質な業者は消費者金融ではなく質屋の方に目をつけるようになりました。これがいわゆる、偽装質屋の問題につながっていくのです。
偽装質屋は質屋営業法の盲点を突いて悪質な儲け方をするようになり、最初は九州で、次いで関西・関東と問題が広がっていくようになり、全国的な社会問題へとなりつつあります。残念ながら現在の質屋営業法では取り締まりきれないようになってしまいました。そのため、日本弁護士連合会など、全国各地の弁護士が質屋営業法改正に関する意見書を提出するなど、声をあげはじめています。
現在は質屋営業法改正の動きは意見書までに留まっていますが、今後更に改正にまつわる運動が続けられれば、必ず改正に向けた動きが活発化することでしょう。それまでは、悪質な偽装質屋にだまされないようにして、場合によってはブランド買取を行う買取店で『買い取ってもらう』方を選択することも視野に入れておきましょう。